国連人権高等弁務官、日本に慰安婦問題を徹底調査するよう再び促す―中国メディア

この記事は2015年10月30日に最終更新したものです。
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国連までもが元慰安婦と家族に謝罪と賠償、関係者の処罰、日本国民への慰安婦問題教育を要求。
朝日新聞のねつ造記事から河野談話、村山談話を経て追い詰められた私たち日本人。
他人ごとではない。子どもたちへ負の遺産を遺して行くことになる。

 

XINHUA.JP 9月1日(月)17時12分配信

 

中国新聞網は1日、「国連人権高等弁務官、日本に慰安婦問題を徹底調査するよう再び促す」と題した記事を掲載した。

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韓国聯合ニュースによると、ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は8月31日、日本政府に慰安婦問題を徹底調査し、責任者を厳罰に処すよう再び促した。ピレイ氏は同6日の声明で、日本政府に「全面的、永久的」に慰安婦問題を解決するよう求めていた。日本政府は慰安婦問題の法的責任を負うべきで、被害者やその家族に賠償すべきとの考えを示している。
このほか、日本政府に対して、すべての情報と証拠を公開し、関係者を処罰し、国民に慰安婦問題に関連する教育を行うよう要求。慰安婦問題の解決には日本国民への慰安婦問題に関する教育が非常に重要で、実現すれば問題解決への大きな一歩になるとの見解を示した。
聯合ニュースは「国連人権高等弁務官が日本政府に慰安婦問題の解決をこれほど強く促す声明を発表したのは今回が初めて」だと報道。その理由として、「ピレイ氏は慰安婦問題に高い関心を寄せており、問題が解決されない状態で日本の一部社会団体が被害者の『真実性』に疑問を呈していることを気にかけているからだ」と指摘している。
(編集翻訳 小豆沢紀子)