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報道の自由、言論の自由が脅かされている。
韓国政府は外国の報道機関である日本の産経新聞がウエブサイトに書いた記事を巡り、
名誉棄損で訴えるという極めて民主主義に反する措置を取った。
こんなことでいちいち敏感に反応する韓国という国は果たして民主国家と言えるのだろうか。
きっと韓国国内の報道機関は、政府寄りの報道しか出来ないに違いない。
言論の自由に政治的圧力が加わる社会には浄化作用など皆無だろう。
国際的にも劇的な発展を遂げてきた韓国政府だが、民主化への道のりはまだ遠い。
この裁判でもしも大統領側が勝訴するようなことがあるとすれば、国際的にも
韓国の国としての威厳は崩落することは明らかだ。
【10.9朝日新聞より】
ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴したと発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。
問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。
ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。
同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記事は事実と異なっていたとし、根拠もなく女性大統領に不適切な男女関係があるかのように報じて名誉を傷つけたと指摘。加藤氏が当事者らに事実関係を確認せず、信頼できない資料を報道の根拠としており、被害者に謝罪や反省の意思を示していないことなどから、「可罰性が高い」と結論づけた。
情報通信網法に基づく名誉毀損罪は最高刑が懲役７年。
産経新聞によると、加藤氏は事情聴取に対し、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的ではない」と主張。事故当日の朴大統領の動静は「日本の読者に対して必要な情報であり、公益性の高いテーマであると考えている」と述べたという。
加藤氏の記事をめぐっては、韓国大統領府は産経新聞に対し、民事、刑事上の責任を問う考えを表明していた。（ソウル＝東岡徹）
■「自由な取材を侵害」現地の外信記者会
ソウル駐在の外国メディアの記者らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は８日、加藤氏に対する捜査や起訴が「自由な取材の権利を著しく侵害する素地があるという点に深刻な憂慮を表明する」とした検事総長あての公開書簡を発表した。
■産経新聞社「撤回求める」
産経新聞社の熊坂隆光社長は「強く抗議し、速やかな処分の撤回を求める。民主主義国家が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害で、韓国の国際社会における信用を失墜させる行為だ」との声明を出した。
【10.15夕刊フジより】
韓国国会が紛糾している。朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した問題をめぐり、野党が「韓国のイメージ低下につながり、国益に反する」と批判しているのに対し、与党は「当然の措置」などと主張しているのだ。
激しい論議は、前支局長の在宅起訴が決まった８日以降続いている。国際社会が「韓国＝言論弾圧国家」などと指摘しているためだ。
韓国メディアによると、最大野党、新政治民主連合の朴智元（パク・チウォン）議員（元文化観光相）は１３日、国会での法務省への監査委員会で「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」と、起訴を強く批判した。
さらに、「朴氏が（旅客船沈没事故の当日）７時間も所在不明だったとの問題を各国メディアが報じた。むしろ、（誤った判断をした）検察を起訴すべきではないか」と訴えた。野党議員からは「（大統領の名誉を守るため）韓国の国益を損ねてしまった」との主張が続いている。
これに対し、与党セヌリ党側は「当然の処分」との意見のほか、「なぜ在宅のままなのか。在宅起訴は外国人記者への優遇措置であり、処罰としては軽い」などと反論している。
朴議員ら野党は左派系で、歴史認識をめぐって産経新聞には日ごろから批判的だ。今回の起訴で、その産経新聞が“言論弾圧の被害者”となり、同時に韓国の国際的なイメージを低下させたわけで、「二重の逆効果を招いた」としている。
