表題のようにプレサンスコーポレーションという会社から携帯に勧誘電話がねちっこく掛かってくる。
記憶を辿ると昨年の夏あたりからなのでそろそろ一年にもなる。
ネットで調べてみると不動産投資関係の営業電話である。
名前まで知っているのでどこから番号を調べたのかと聞くと名簿屋からだという。
最近はポイントカードだのお得な情報を送るだのといろんなところに個人情報が流れている。どこから漏れてもおかしくない状況だ。
やれ、老後の保険になりますよ。やれ、年利がいいですよと誘ってくる。
自分は全く興味がないと言っても無視して一方的に喋りまくるので電話をそのまま放り投げておいた。
多分、向こうはこっちが聞こうが聞くまいが喋り続ける。
こういうねちっこい営業電話は放置が一番。
会社のHPには「法令の遵守」とあるが、果たして守られているのか疑問である。
プレサンスグループは、宅地建物取引業法をはじめとする一切の法令を遵守し、違法行為や違法行為につながる行為、その他疑義を招くような行為をせず、適正・適切な営業活動を行います。
・勧誘に先立ち、社名、氏名を名乗り、マンションの勧誘であるという目的を伝えます。
・断られたのにもかかわらずしつこく電話をかけません。
但し、一定期間経過により、勧誘を受ける事の意思が変化する事も考えられることから、再勧誘を行う場合は、勧誘を同意するか否かの意思確認を行います
・長時間にわたる執拗な電話勧誘をしません。
・深夜や早朝に電話をかけません。但し、承諾を得ている場合は除きます。
・脅迫めいたことを言うなど、威圧的な勧誘をしません。
・将来の値上がりや、転売・買取り等に関し、不確実な将来利益を保証しません。
・重要な事項について、知っているにもかかわらず告知しなかったり、事実と異なることを告知しません。
・申込みの撤回があった場合には、受領済みの預かり金は速やかに返還します。
・正当な理由なく契約の解除を拒んだり、妨げたりしません。
・従業者証明書を携帯し、相手方の求めに応じ提示します。
・契約が成立する前に、宅地建物取引士は重要事項の説明を行い、十分に理解をして頂きます。
・クーリングオフの説明を十分に行い、適応となる場合は速やかにこれに応じます。
・虚偽や不確実な説明をして誤認を与えるような勧誘をしません。
・無理に自宅等に居座ったり、無理に拘束するなどして勧誘をしません。
だいたいこんな文面を公開する時点でやましいことがあるのを自覚していると思う。
以上。
【2019/12/16追記】
上の記事は2018年7月に書いたものだが、今日のニュースでこの「プレサンスコーポレーション」社長 山岸 忍 が横領容疑で逮捕された。いつかはこんなことが起きると思っていた。
一部上場企業の社長が横領で逮捕されるというのは聞いたことがない。
表向きはクリーンなイメージを装っているが、実際は裏でどんなことをやっているかわかったものではない。
プレサンス社長を横領容疑で逮捕 明浄学院巡り地検
大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人「明浄学院」（同）の土地売買契約を巡る21億円横領事件で、法人の元理事長らと共謀したとして、大阪地検特捜部は16日、東証1部上場のマンション開発地場大手「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の社長、山岸忍容疑者（56）を業務上横領の疑いで逮捕した。特捜部は山岸容疑者の認否を明らかにしていない。事件を巡っては、法人の元理事長、大橋美枝子容疑者（61）や不動産会社「ピアグレース」（同市中央区）元代表取締役、山下隆志容疑者（52）、プレサンスコーポレーションの部長、小林佳樹容疑者（54）ら5人が同容疑で逮捕されている。
特捜部は大橋容疑者らの調べを進めるなかで、山岸容疑者が事件に関与した疑いが強まったとして、逮捕に踏み切ったとみられる。
山岸容疑者の逮捕容疑は、大橋容疑者らと共謀し、2017年7月ごろ、明浄学院が運営する明浄学院高（大阪市阿倍野区）の土地の売買を巡り、ピアグレースが明浄学院に支払った手付金21億円を、池上邦夫容疑者（70）が代表取締役を務める不動産会社「サン企画」（大阪府吹田市）の口座に振り込み、さらに別の口座に順次送金するなどして着服した疑い。
プレサンスコーポレーションはピアグレースから明浄学院高の土地を最終的に取得する予定だった。手付金21億円の原資はプレサンスコーポレーションから支払われていたとみられ、着服の過程で手付金の一部が山岸容疑者側に還流していた可能性がある。
大阪地検特捜部は10月、業務上横領の疑いで法人やサン企画、プレサンスコーポレーションなど関係先を家宅捜索した。
特捜部は一部の関係者から任意で事情を聴くなどして、資金の流れの解明に向けた捜査を進めていた。
また法人によると、元理事長は18年4月、自身が取締役を務める関連会社に大阪観光大の運営資金1億円を振り込むよう法人職員に指示して流用した疑いがあり、特捜部が経緯を調べている。
プレサンスコーポレーションは、1997年に大阪市内で創業し、近畿や東海、中京エリアの都心部を中心に単身者や家族向けマンションの企画・開発や販売を手掛けてきた。13年に東証1部に上場し、従業員数は19年3月時点で約600人。19年3月期の売上高は1605億円だった。中国・九州地方でのシェア拡大や不動産事業の海外展開などにも力を入れ、事業拡大を図っていた。
HPに弊社従業員逮捕のお知らせという広報があるが、社長のは掲載しないのだろうか？
と書いていたら早速UPされていた。代表取締役が逮捕され自社のHPにお知らせとしてUPしなくてはならないという始末。
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